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Nov 04, 2004

IT業界、最新「特許」ビジネス

 以前、ちょっと特許について調べていたら面白い事柄を発見したのでレポートを書いた。それを色々文体を修正して掲載してみる。あ、企業活動の上では常識だ!と言われればそれまでなんですが(^^;

 ここ数年、「新たなサブマリン特許」が大きな波紋を呼んでいるらしい。

 つまり、新しいタイプの見えざる特許。この特許の存在により、90年代に脚光を浴びたサブマリン特許と同じく、企業によっては自社の製品に莫大な特許料を請求され、大きな打撃を受ける場合もある。と言うこと。

 以前のサブマリン特許とは。こちらを読んで欲しいけれど、今回は調べたことをまとめて掲載しておく。以下がそれ。

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 アメリカでは95年まで、特許は「審査期間は無期限、成立してから17年有効。広く広まった技術に対しても特許は成立し、特許出願中の技術については公表もされない。」とされていた。 このルールを利用して、通常数年で終わる特許の審査を記入漏れなどで例えば30年間も意図的に遅らせ、成立させる。 こうなると、成立時に広く広まった技術があれば、特許成立前に誕生した技術にも特許は影響し、多くの企業がその特許侵害の対象に入り、規模の大小はあるが、最高で数億ドル(数百億円)規模の特許料を請求される。
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 とか。これが、以前から言われているサブマリン特許の構図。

 日本では出願してから20年間保持、出願中の特許に対しても1年半が経過すれば内容を開示するので、サブマリン特許と言われる程効果を持つ特許は登場しなかった。特許の規定があるほかの国々でもほぼ同様だ。

 問題のアメリカ特許も95年に改正され、特許は出願日から20年間の保護。と制度が変わった。しかしながら、95年以前から身を潜めている特許は、やはり以前のルールが適用される為、今後再び大きなサブマリン特許が誕生する可能性もある。

 だが今回紹介する事例は今までのサブマリン特許とちょっと違う。

 と言うのは、既に特許が成立していて探せば見つかる程度の地味な特許が、ある日突然、「貴方の技術にもこの特許が使用されていますよ。侵害です。」と指摘してくるケースがここ数年、とても多いのだ。

 例えるなら、サブマリン特許がその名の通り海中に沈んで急浮上する見えざる潜水艦であるのに対し、今回紹介する「新たな~」と言う奴は海面ぎりぎりを低空飛行する見落としやすい小型戦闘機と言った感じか。

 これによって最近事件が絶えないように思う。

 ゲームソフト大手各社、「3D技術特許の侵害」で訴えられる
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 「特許」とITmediaで検索して、関係ありそうな5件を選んだだけでは有りますが、何と期間が今年9月-11月の間の記事ばかり。もちろんここに掲載しなかった例も沢山あり、ほぼ毎月このような提訴と億円規模のお金が動いている。

 とてつもなく大きなビジネスの舞台ですね。

 サブマリン特許とは違い、特許を事前に把握していれば、その特許に抵触しないように新技術を立ち上げたり、開発前に有利な契約を結んで開発に乗り出すなどリスク回避も出来るけど、全ての特許をすぐさま全文検索するのはとても大変。

 そして特許の解釈を極大まで広げれば関連技術、応用技術として徴収の対象となりえる。ぎりぎりセーフだと思ってたり、関係ないと思っていたら意外な所から特許が横槍を!と言うケースは良く有るそうだ。

 また、ここで紹介されている事例の多くがIT関連の特許である事がポイント。IT関連技術は20年以内に成立した特許で全てが構成されているような物なので、一体製品がどの特許を利用しているのか、数も多く把握しにくいのが現状だ。

 調べればハッキリしていたのに、うっかり地雷を踏んじゃった。的な提訴も割りとあるんではないだろうか。

 この為、最近では10年前くらいに取得された特許が突然効力を発揮し、企業に大ダメージを与えるような事件が頻発していると言うわけ。

 ここで話をITにフォーカスすると、ITには確固たる常識と言うものは無く、常に日々革新である。ひとつの技術が登場し、広まるまでにさほど時間がかからないことからも、20年と言う期間が、ことITに関しては非常に長く感じられる。

 今から20年前と言えば、TCP/IPやDNSが始めて登場したとか、そんな時代だ。もしもTCP/IPが今から10年前に特許使用料を突然徴収するようなマネをしたら。今日のインターネットは存在し得なかっただろう。

 この事からも、そろそろITの発展の大きな足かせとなりつつある特許にメスを入れる日が近いのかもしれない。

 だが逆に、別の角度からこの特許に関する話を広げていき、特許と言う制度を見直して生かすことが出来れば、これもまた大きなビジネスチャンスだ。

 現在、企業では特許のアドバイザーの雇用や特許の取得に躍起になっている事からも、特許がビジネスに与える影響は重要度は増す一方。

 そうだね。例えば、開発したシステムを対象に、世界中の全ての特許から該当特許を一発で検索できるようなシステムを開発し、特許取得、販売に乗り出せば世界一の金持ちも近いんじゃないか。

 特許を検索するだけの近しいシステムも存在するけど、まだそこまで「特許対策」は完璧でない事はニュースの多さから見ても間違い無さそう。

 どうですか?貴方も特許を学んで一攫千金。皆の財産を保護する制度だけに賛否両論はあるだろ受けども、特許ビジネスは今まさに熱いですよ。

#うーん、元あった記事の内容に変な文章をくっつけたら良く分らない&ありきたりな内容の記事になった……(笑

<関連サイト>
ITmedia
特許庁ホームページ
はてなダイアリー - 東京特許許可局

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